宣伝ではありません。大川一夫弁護士は防犯カメラ反対の立場であり、プライバシー保護問題に積極的に取り組んでいると、大川一夫弁護士自身のブログから推察されるためそう書きます。
大川一夫で検索してみてはいかがでしょうか。弁護士事務所は大阪にあります。
宣伝ではありません。大川一夫弁護士は防犯カメラ反対の立場であり、プライバシー保護問題に積極的に取り組んでいると、大川一夫弁護士自身のブログから推察されるためそう書きます。
大川一夫で検索してみてはいかがでしょうか。弁護士事務所は大阪にあります。
防犯カメラばかりの世界に、もううんざりしている。自由がどんどん減っていくのがつらくてたまらない。勝手に撮影=暴力と感じる。肖像権やプライバシーを侵害しているのだから。
のような記事は数少ない希望だ。
どうかもう一度、自由な社会が戻ってきますように。
防犯カメラのない自由な時代へ。防犯カメラに防犯効果はありません。
詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索、または
をご覧になって欲しい。
2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。
防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。
しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列車内への設置は認められない。
実質的に、全ての列車内への防犯カメラ設置を否定したものと思われます。
日弁連は今回の声明の中で、当ブログでたびたび紹介してきた2012年1月の声明について触れ、防犯カメラの規制を主張した。これは日弁連がずっと、防犯カメラの規制を意識し続けていたことを意味する。うれしいかぎりだ。
今回の声明で日弁連は防犯カメラが肖像権を侵害している、とはっきり主張した。
地方の鉄道会社の経営を圧迫するとも主張した。
当ブログに影響されたのだろうか。ささやかながらうれしい。これからも防犯カメラの規制を主張し続けてほしい。防犯カメラのない自由な社会を目指してほしい。
日本弁護士連合会、よろしくお願いします。