日弁連が、列車内への防犯カメラ設置義務化に反対

2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。 声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定 防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。 　しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列... 続きをみる

防犯カメラで玄関先を撮影すると、「損害賠償」が判例

防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。 私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも 「防犯カメラ禁止」なのです。 自由を守れ。

国連は防犯カメラを禁止する条約を制定すべきだ

　国連には人権の守り発展させる責任と義務がある。人権には肖像権、プライバシー権も当然含まれているはずだ。 　今、世界の肖像権、プライバシー権は危機に瀕しています。防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置が原因です。世界中が防犯カメラやドライブレコーダーに監視されてしまったら、自由が消えてし... 続きをみる

一般人が防犯カメラで監視されるのはおかしい

事件が起こったからといって、防犯対策を強めるのはおかしい 　事件が起こった原因を加害者のせいでなく、被害者のせいにするようなものだ。 　なぜ被害者が防犯カメラで監視されないといけないのか。監視されるべきは加害者側のはずだ。 　圧倒的多数の一般人が肖像権やプライバシー権を侵害されます 　一部の人間の... 続きをみる

ドライブレコーダーのない自由な時代へ

ドライブレコーダはプライバシーや肖像権を侵害 　ドライブレコーダーは通行人のプライバシーや肖像権を侵害しており、防犯カメラと性質は何も変わりません。 　駐車中にドライブレコーダーで家の前を撮影することは、プライバシー、肖像権の侵害です。 　損害賠償を請求されるかもしれません。防犯カメラで家の前を撮... 続きをみる