防犯カメラ反対 自由な時代へ

防犯カメラに防犯効果はありません。詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索を。防犯カメラは、コストの無駄です。

国連は防犯カメラを禁止する条約を制定すべきだ

 国連には人権の守り発展させる責任と義務がある。人権には肖像権、プライバシー権も当然含まれているはずだ。


 今、世界の肖像権、プライバシー権は危機に瀕しています。防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置が原因です。世界中が防犯カメラやドライブレコーダーに監視されてしまったら、自由が消えてしまいます。



 防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置を禁止する条約の制定を求めます。



 肖像権やプライバシー権は、自由の基礎となっています。市民の安全を確保するためであっても、防犯カメラやドライブレコーダーのように監視や記録をする手法は認められるべきではありません。


 また、キャンベル共同計画の刑事司法部会報告書や日本弁護士連合会が2012年1月に出した意見書において、防犯効果が乏しいことも明らかになっています。つまり防犯カメラには保護法益がないのです。


 肖像権やプライバシー権を守り、自由権を守るため、防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置を禁止する条約の制定を求めます。