防犯カメラ反対 自由な時代へ

防犯カメラに防犯効果はありません。詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索を。防犯カメラは、コストの無駄です。

防犯カメラで玄関先を撮影すると、「損害賠償」が判例

 防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。


私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも
防犯カメラ禁止」なのです。


自由を守れ。




国連は防犯カメラを禁止する条約を制定すべきだ

 国連には人権の守り発展させる責任と義務がある。人権には肖像権、プライバシー権も当然含まれているはずだ。


 今、世界の肖像権、プライバシー権は危機に瀕しています。防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置が原因です。世界中が防犯カメラやドライブレコーダーに監視されてしまったら、自由が消えてしまいます。



 防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置を禁止する条約の制定を求めます。



 肖像権やプライバシー権は、自由の基礎となっています。市民の安全を確保するためであっても、防犯カメラやドライブレコーダーのように監視や記録をする手法は認められるべきではありません。


 また、キャンベル共同計画の刑事司法部会報告書や日本弁護士連合会が2012年1月に出した意見書において、防犯効果が乏しいことも明らかになっています。つまり防犯カメラには保護法益がないのです。


 肖像権やプライバシー権を守り、自由権を守るため、防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置を禁止する条約の制定を求めます。


一般人が防犯カメラで監視されるのはおかしい

事件が起こったからといって、防犯対策を強めるのはおかしい


 事件が起こった原因を加害者のせいでなく、被害者のせいにするようなものだ。


 なぜ被害者が防犯カメラで監視されないといけないのか。監視されるべきは加害者側のはずだ。

 圧倒的多数の一般人が肖像権やプライバシー権を侵害されます

 一部の人間のために、圧倒的多数の人々が肖像権やプライバシー権を侵害されないといけないのか。


 防犯カメラには、防犯効果もない。詳しくは、「日弁連 防犯カメラ」で検索、又は
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120119_3.pdf
へ。

無駄な費用をかけるのはやめて。