ドライブレコーダはプライバシーや肖像権を侵害 ドライブレコーダーは通行人のプライバシーや肖像権を侵害しており、防犯カメラと性質は何も変わりません。 駐車中にドライブレコーダーで家の前を撮影することは、プライバシー、肖像権の侵害です。 損害賠償を請求されるかもしれません。防犯カメラで家の前を撮... 続きをみる
2022年5月のブログ記事
-
-
筆者は防犯カメラのない自由な時代を望んでいます。 防犯対策を全面否定しているわけではなく、プライバシーや肖像権を侵害する防犯対策はやめるべきであると主張しているのです。 鍵を2重にしたり、強化ガラスにしたりすることは否定しません。映像や音声を撮影、録音、記録しないなら、センサーや住民による見... 続きをみる
-
みんな検索エンジンは何使ってる? duckduckgoは、1日に1億件の検索が行われている検索エンジンなんだ。 記録を残さずプライバシーを守る姿勢 IPアドレスを記録せず、クッキーを使っていません。duckduckgoは私たちの検索結果に興味はないと言っています。収益はキーワードによる広告収入... 続きをみる
-
日本を中国のような監視国家にしてはならない。 列車内の防犯カメラ設置に反対します できれば、国土交通省へ省令改正反対の声を届けてほしい。 事件の原因は鉄道会社ではなく、あくまでも犯人側にあります どんな設備も完全に犯罪を防げはしません。 事件が起こるたびに防犯体制を強化していたら、コス... 続きをみる
-
2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。 声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定 防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。 しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列... 続きをみる
-
防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。 私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも 「防犯カメラ禁止」なのです。 自由を守れ。
-
日本を中国のような監視国家にしてはならない。 列車内の防犯カメラ設置に反対します できれば、国土交通省へ省令改正反対の声を届けてほしい。 事件の原因は鉄道会社ではなく、あくまでも犯人側にあります どんな設備も完全に犯罪を防げはしません。 事件が起こるたびに防犯体制を強化していたら、... 続きをみる
-
一般市民もロシアへの経済制裁ができる ウクライナの人々とウクライナのためにできることは、ウクライナに対する支援だけではありません。 ロシアへの経済制裁もあります。 ガスや電気の使用を控え、石油や天然ガスの価格を引き下げれば、ロシア経済にダメージを与えられます。戦争継続のための資金を得られなくさ... 続きをみる
-
筆者は防犯カメラのない自由な時代を望んでいます。 防犯対策を全面否定しているわけではなく、プライバシーや肖像権を侵害する防犯対策はやめるべきであると主張しているのです。 鍵を2重にしたり、強化ガラスにしたりすることは否定しません。映像や音声を撮影、録音、記録しないなら、センサーや住民による見... 続きをみる