日本を中国のような監視国家にしてはならない。

　列車内の防犯カメラ設置に反対します

　できれば、国土交通省へ省令改正反対の声を届けてほしい。

　事件の原因は鉄道会社ではなく、あくまでも犯人側にあります

　どんな設備も完全に犯罪を防げはしません。

　事件が起こるたびに防犯体制を強化していたら、コストがいくらあっても足りません。

　防犯カメラは肖像権の侵害、プライバシーの侵害です

　撮影されること自体が肖像権の侵害、プライバシーの侵害で苦痛です。管理し運用されていてもダメです。

　防犯カメラに防犯効果はありません

　日本弁護士連合会の資料により明らかです。詳しくは「日本弁護士連合会　防犯カメラ」又は
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120119_3.pdf

を検索してください。

防犯カメラは、無駄なコストになります

経営が厳しい地方の鉄道会社を、さらに追い詰めることになります。

全ての列車から防犯カメラが撤去されることを求めます。