プライバシーを侵害している防犯カメラに手袋をかけても正当防衛となり、威力業務妨害罪は成立しない。

　防犯カメラのない自由な社会に近づく画期的な判決が2023年6月14日に大阪高裁で言い渡され、そして確定した。

　判決によれば、カメラ以外の防犯対策をとっていなければ、カメラは防犯目的とはいえない。そんなふうに解釈できる。

　撮影はプライバシー侵害の違法行為と言い切り、撮影目的が労働組合の活動を委縮させるためだった可能性が高いと述べた点も評価できる。

　カメラによる撮影が防犯目的だと簡単には言わせない。撮影による不利益をはっきり認めた。そしてプライバシーを守る実効性のある正当防衛措置を認めた。そんな画期的判決が、　確定判決として認められた。

　できれば防犯カメラ撤去までいって欲しかったが、今回の判決を評価します。