2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。 声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定 防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。 しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列... 続きをみる
2023年9月のブログ記事
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防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。 私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも 「防犯カメラ禁止」なのです。 自由を守れ。
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子どもたちの肖像権、プライバシー権の侵害です。 防犯カメラに防犯効果はありません。 詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索、または をご覧になってください。 防犯カメラはコストの無駄です。そして肖像権やプライバシー権の侵害に対し、何の正当性もありません。 子どもたちを守るためなら、教室のドア... 続きをみる
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国連には人権の守り発展させる責任と義務がある。人権には肖像権、プライバシー権も当然含まれているはずだ。 今、世界の肖像権、プライバシー権は危機に瀕しています。防犯カメラやドライブレコーダーなどの監視記録装置が原因です。世界中が防犯カメラやドライブレコーダーに監視されてしまったら、自由が消えてし... 続きをみる
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事件が起こったからといって、防犯対策を強めるのはおかしい 事件が起こった原因を加害者のせいでなく、被害者のせいにするようなものだ。 なぜ被害者が防犯カメラで監視されないといけないのか。監視されるべきは加害者側のはずだ。 圧倒的多数の一般人が肖像権やプライバシー権を侵害されます 一部の人間の... 続きをみる