マイナンバーが目指すものは、徴兵にある。

　2022年10月1日時点の法律で政府の行為は違法になる

　2022年10月1日の時点で違法なのは明らかです。なぜなら、マイナンバーカードの取得は任意であると、法律にしっかり書き込まれているからです。国民皆保険の日本では保険証が必要不可欠なので、取得を強制しているのと同義で違法と思われます。

　「保険証をマイナンバーに統合するだけで、マイナンバーカード取得を強制はしていない。」
などと言うのは、屁理屈そのものです。

　カードの取得をせず法律の施行を断念させよう

　政府は全国民に取得をさせないといけません。法律の施行前1週間になってもマイナンバーカードの取得率が100%に程遠い状況なら、法律の施行を断念、少なくとも延期に追い込める可能性は高まります。
　政府は国民全員に保険証を持たせないといけません。「マイナンバーカードを持っていなければ、健康保険のサービスを受けさせない。」などというのは、国民皆保険の日本では違法になるのですから。

　マイナンバーは廃止か、取得するもしないも自由な選択制にするべき　

　政府が国民の情報を収集するのは、自由主義社会では厳しい制限があって当然である。自由主義社会を守るためにも、マイナンバーは廃止や、取得するもしないも自由な選択制にするべきだ。
　マイナンバーがいらなくなれば、企業への提出、企業側が管理する手間やコストを（マイナンバー保険など）減らせるメリットもあります。

　その他

住民基本台帳ネットワークを合憲とした際、最高裁判所は政府が集める個人情報が機微なものでないから合憲と言っていました。集める個人情報が氏名や住所のような一般的なものにとどまっているから、合憲としたのです。
　マイナンバーカードに紐づけられる個人情報は病歴など機微な情報が入っており、合憲とされる保証はないと考えられます。