マイナンバーやマイナンバーカードが目指すものは、徴兵にある。

　カードの取得をせず法律の施行を断念させよう

　安心してください。資格確認証があります。マイナカードを持つ人が少なければ、マイナ保険証断念の圧力となります。利用者が少ないと、読み取り機器などのコスパが悪くなるからです。マイナカードを持たないと生活できない社会を阻止し、実質的なマイナカード義務化を阻止できます。

　マイナンバーは廃止か、取得するもしないも自由な選択制にするべき　

　政府が国民の情報を収集するのは、自由主義社会では厳しい制限があって当然である。自由主義社会を守るためにも、マイナンバーは廃止や、取得するもしないも自由な選択制にするべきだ。
　マイナンバーがいらなくなれば、企業への提出、企業側が管理する手間やコストを（マイナンバー保険など）減らせるメリットもあります。

　その他

　住民基本台帳ネットワークを合憲とした際、最高裁判所は政府が集める個人情報が機微なものでないから合憲と言っていました。集める個人情報が氏名や住所のような一般的なものにとどまっているから、合憲としたのです。
　マイナンバーカードに紐づけられる個人情報は病歴や預金口座など機微な情報が入っており、合憲とされる保証はないと考えられます。
　だからこそ政府も、資格確認証があるからと、言い訳の手段を残したのでしょうが。

　まずはマイナカードの利用範囲を狭め、保険証を残そう

　今後の利用範囲拡大でプライバシーが侵害され、自由主義社会が崩壊しないためにも、保険証を残すことは重要になります。