プライバシーや肖像権を侵害しない防犯対策にしてほしい 筆者は防犯カメラのない自由な時代を望んでいます。 防犯対策を全面否定しているわけではなく、プライバシーや肖像権を侵害する防犯対策はやめるべきであると主張しています。 強化ガラスや2重鍵による対策があります 鍵を2重にしたり、強化ガラスにし... 続きをみる
2022年6月のブログ記事
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日本国憲法を守る人を国会議員にするために、投票者になってほしい。 日本をロシアのような国家にしてはならない ロシアは繰り返し憲法改正を行った結果、2022年1月の時点で独裁国家になってしまった。日本にもロシアのような改憲案を主張する議員が大勢いる。 日本をロシアのようにしないためには、憲法改正を... 続きをみる
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自衛隊を憲法で認める=徴兵制を可能にする 後からできた法律が前にできた法律より優先される。法律の世界では当然の話だ。法学部レベルなら当然知っている。 自衛隊を憲法で認めると、後にできた法律が優先適用なので、憲法九条1、2項は死文化してしまう。 公共の福祉により、徴兵制が可能と解釈されてしまうの... 続きをみる
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防犯カメラに防犯効果なし 防犯カメラのない自由な時代へ。防犯カメラに防犯効果はありません。 詳しくは「日弁連 防犯カメラ」で検索、またはhttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120119_... 続きをみる
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日本国憲法を守る人を国会議員にするために、投票者になってほしい。 日本をロシアのような国家にしてはならない ロシアは繰り返し憲法改正を行った結果、2022年1月の時点で独裁国家になってしまった。日本にもロシアのような改憲案を主張する議員が大勢いる。 日本をロシアのようにしないためには、憲法改正を... 続きをみる
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事件が起こったからといって、防犯対策を強めるのはおかしい 事件が起こった原因を加害者のせいでなく、被害者のせいにするようなものだ。 なぜ被害者が防犯カメラで監視されないといけないのか。監視されるべきは加害者側のはずだ。 圧倒的多数の一般人が肖像権やプライバシー権を侵害されます 一部の人間の... 続きをみる
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自衛隊を憲法で認める=徴兵制を可能にする 後からできた法律が前にできた法律より優先される。法律の世界では当然の話だ。法学部レベルなら当然知っている。 自衛隊を憲法で認めると、後にできた法律が優先適用なので、憲法九条1、2項は死文化してしまう。 公共の福祉により、徴兵制が可能と解釈されてしまうの... 続きをみる
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2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。 声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定 防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。 しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列... 続きをみる
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日本国憲法を守る人を国会議員にするために、投票者になってほしい。 日本をロシアのような国家にしてはならない ロシアは繰り返し憲法改正を行った結果、2022年1月の時点で独裁国家になってしまった。日本にもロシアのような改憲案を主張する議員が大勢いる。 日本をロシアのようにしないためには、憲法改正を... 続きをみる
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防犯カメラで玄関先を撮影した場合、防犯目的があっても損害賠償を求められます。そして、「撤去」させることも可能です。2015年11月5日の東京地裁の判例にあります。 私道なども含め、帰宅や外出が分かるような場所は現在でも 「防犯カメラ禁止」なのです。 自由を守れ。
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投票者になれ!日本国憲法を守る人を国会議員にするために 日本国憲法を守る人を国会議員にするために、投票者になってほしい。 日本国憲法を守れる人を国会議員にしよう ロシアは繰り返し憲法改正を行った結果、2022年1月の時点で独裁国家になってしまった。日本にもロシアのような改憲案を主張する議員が大勢い... 続きをみる