2022年3月22日、日本弁護士連合会は列車内への防犯カメラ設置義務化に反対する声明を発表した。

声明の内容は、実質的に列車内への設置を否定

防犯カメラの設置には、犯罪発生の可能性が相当程度あり、予防効果があることを条件としている。
　しかし、国交省自身が予防効果に触れていないため、防犯カメラの列車内への設置は認められない。
　実質的に、全ての列車内への防犯カメラ設置を否定したものと思われます。

2012年の意見書を、日弁連は今でも意識していることがはっきりした

日弁連は今回の声明の中で、当ブログでたびたび紹介してきた2012年1月の声明について触れ、防犯カメラの規制を主張した。これは日弁連がずっと、防犯カメラの規制を意識し続けていたことを意味する。うれしいかぎりだ。

防犯カメラは肖像権の侵害である

今回の声明で日弁連は防犯カメラが肖像権を侵害している、とはっきり主張した。
地方の鉄道会社の経営を圧迫するとも主張した。

当ブログに影響されたのだろうか。ささやかながらうれしい。これからも防犯カメラの規制を主張し続けてほしい。防犯カメラのない自由な社会を目指してほしい。

　日本弁護士連合会、よろしくお願いします。