日本を中国のような監視国家にしてはならない。

防犯カメラ反対の意思表示は、中国のような人権を無視した国家を否定し、自由主義社会を守ることにつながります。

　防犯カメラに防犯効果はありません。

　詳しくは「日弁連　防犯カメラ」で検索、またはhttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120119_3.pdfをご覧になってください。

　防犯カメラは、コストの無駄です。

防犯カメラに防犯効果はないので、防犯カメラにかかるコストは無駄となります。

防犯カメラはプライバシー、肖像権の侵害になります。　

撮影すること自体がプライバシー、肖像権の侵害であり、情報管理をしてもダメです。
損害賠償もあり得ます。

防犯カメラのない自由な時代へ。